介護保険住宅改修費・福祉用具購入費の支給サービスのご利用について

介護保険住宅改修とは？

高齢者や障害者のいる世帯に対し、その住宅を居住に適するよう改造するために要する費用を 助成し、本人の自立や介護者の負担軽減をはかる制度です。 ただし、助成として認められるのは、既存の浴室、便所、玄関等について対象者が使用する部分に 限ります。新築・増築等については対象となりません。 住宅の改修については、高齢者、障害者、介護保険の三つの施策があります。 それぞれの用件等については、次の表のとおりです。

	高齢者住宅改造助成事業	障害者住宅改造助成事業	介護保険による住宅改修
対 象 の 条 件	要介護認定で要支援・要介護と認定されている事 ６５歳以上である事。 生計中心者の前年の所得税額が１４万円以下である事。 福祉施設に入所または病院に入院していない事。	次のいずれかに該当する事。 上肢障害で１〜２級該当者（単独） 下肢、体幹、視覚、内部、運動機能障害で１〜３級該当者（単独） 療育手帳Ａ該当者 生計中心者の前年の所得税額が１４万円以下である事。 福祉施設に入所または病院に入院していない事	要介護認定で要支援・要介護と認定されている事 福祉施設に入所または病院に入院していない事。 改修する住宅の住所地が被保険者証の住所地と同一である事。
助 成 額	改造が必要と認められた 部分について 限度額　　８０万円	改造が必要と認められた 部分について 限度額　　８０万円	改修が必要と認められた 部分について 限度額　２０万円
	＊助成は、原則として当該住宅につき一回のみです。 ＊すでに工事を始めた改造については、助成は出来ません。	＊助成は、原則として当該住宅につき一回のみです。 ＊すでに工事を始めた改造については、助成は出来ません。	＊工事費用が２０万円になるまで複数回の利用が可能

★　介護サービス（助成金の支援を受けるには）を利用するには、要介護の認定を受ける必要があります。
★　市町村によって介護サービスの規定が若干違いますので、お問い合わせください。

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介護保険住宅改修費 支給サービス	利用者の心身の状況や状態を確認してから改修していただきますので、改修前に担当のケアマネージャーか、お近くの居宅介護支援事業者へご相談ください。

介護保険住宅改修費支給の対象となる改修

�@手すりの取り付け
廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に 転倒防止若しくは移動又は移乗動作に資することを目的と してするもの。

�A段差の解消
居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及 び玄関から道路までの通路等の段差を解消するための住宅改修をいい、 具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、 浴室の床の嵩上げが想定されるもの。

�B滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
居室においては畳敷から板製床材、ビニール系床材等への変更、 浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、 通路面においては滑りにくい舗装材への変更等が想定されるもの。

�C引き戸等への扉の取替え
扉全体の取替えの他、ドアノブの変更や戸車の設置など も含む。

�D洋式便器等への便器の取替え
和式から洋式便器に取替える場合など。

�Eその他
�@〜�Dの改修に付帯して必要となる改修

福祉用具購入費 支給サービス	日常生活の自立を助けるための器具を購入することができます。ケアマネージャーなどのアドバイスをもとに、福祉用具販売店で購入してください。

介護保険住宅改修費支給の対象となる購入

�@腰掛け便座（ポータブルトイレ　など）

�A特殊尿器

�B入浴補助用具（入浴用いす　など）

�C簡易浴槽

�D移動用リフトのつり具の部分


★　福祉用具購入費の支給額…支給限度基準額は年間１０万円です。（うち１割は利用者が負担）
★　支給限度基準額は１年間（４月〜翌年３月）で１０万円です。年度が変われば改めて、福祉用具購入費の支給を受けることができます。